共同受注で受注機会を増大しましょう！
共同受注をするためには
ソフトウェアー会社（中小企業）で集まり、事業協同組合（ソフトウェアー）を設立します。
設立後、できるだけ早く、『官公需適格組合』となりましょう。
まず、国や東京都などに、入札業者登録をしましょう。
入札案件は、無数にありますので、開発可能な案件に応募しましょう。
落札すれば、組合のメンバー、つまり参加企業で、分担して開発し納品しましょう。
検収が終了すれば、発注代金が振り込まれるので、開発参加会社に支払います。
１） 国等へ入札資格登録をして、事業協同組合で直接受注します。
入札資格登録の財務諸表等は、組合員（企業）の合算になりますので有利です。
個々の参加企業が赤字決算でも組合（組合員の合計）として、黒字であれば参加できます。
共同受注の、窓口団体が「事業協同組合」です。
２）大手ソフト会社よりも、事業協同組合で下請け受注できます。
３）共同受注したシステムの開発は、組合員各社で分担開発い、納品します。
通常、案件ごとに「幹事会社」を決めて、幹事会社の指揮のもとで開発し、
幹事会社が組合を代表して、責任を持って納品し検収を受けます。
４）事業協同組合は、国等より各種の支援が受けられます。
コンサルティング
事業協同組合の活動を支援
設立、申請、組合運営など。
システム開発を支援
各種システムの開発を支援します。
経営全般の支援
会社組織の確立
各種社内規約の作成支援
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