１６世紀の宗教革命の時、宗教学者のカールバンは言った「人の運命は生まれた時に決まっているんだよ。天国に行く運命を持って生まれた者は、どんな悪いことをしても天国に行くんだよ。地獄に行く運命を持って生まれてきた者は、どんなに良いことをしても地獄に行くんだよ」ってね。
私は、仏教を信ずる仏教徒です。インドの哲学はウバニシャド哲学ですから仏教の教本（お経）に書かれている、哲学も輪廻転生で同じです。
つまりお釈迦は人間は輪廻転生すると言っているのです。人間はこの世に生まれた時から苦しみを負って生まれてくるのです。そして必ず死ぬのです。
そしてこの世は縁が生起しているので縁起と言うのです。縁起の中で人間は業によって因果因縁が決まると言うのです。
そうであるならば、私が受けた苦しみも因果因縁なのですね。全ては過去、現在、未来の私の業なのですね。！！入管法違反嘘偽事件を教訓に司法改革 政令指定都市を国直轄で都道府県と同じ権限を！
衆議院および参議院議長の下に「司法監察庁」を新たに設置。
１．入管法違反嘘偽事件を教訓に、特別公務員による犯罪を防止するため、 衆議院および参議院議長の下に「司法監察庁」を新たに設置。
「司法監察庁」の業務は、特別公務員を対象にした検察庁の機能です。
省庁並みの体制の組織とする。
１）検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、 随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。
２）刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、
国会の弾劾裁判所への起訴（請求）を行う。
これで裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。
※冤罪事件などの多くにある時効の壁や処罰する法案など必要な法案は別途検討する必要があります。 私は冤罪に時効なしの考えです。
３）刑事告訴、刑事告発についても警察、検察庁が受理せずまたは、
一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。
もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。
、
通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。
ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。
これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。
業務を次の3段階としてします
①受付チーム告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
②捜査チーム捜査、取り調べを行ないます
必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します
③公判チーム起訴の公判を担当します
担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。
いわば検察業務の一部民営化です。 日弁連も賛成すると思います。
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。
今回の事件をみてもわかるように、刑事事件の経験のある弁護士が非常に少ないという問題です。 国選弁護士は、報酬が少ないこともあり、形式的な弁護活動になっています。 こういう問題の解消の一つにもなると思います。
警視庁は解体して、都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への
警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。
※警視庁の名は明治時代からですからなくそうとすると反対者が多いですからね
※国の直轄ですから警視庁でよいわけです。予算も国家予算から出します。
※もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。
一般の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、
「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。
一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、
位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。
神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、
「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。
大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。
適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とする。
ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにする。
再審請求の理由に、適用法誤りを対象にするようにする。
裁判官と検察官の判官交流は、同じ公務員同士で慣れ合いになるので、廃止
以上
１７年度消費税率１０％は中止
年収３００万円以下の世帯が４２％の日本では
消費税率、１０％は無理です。 税率１０％は、国民の殆どが公務員なみの世帯収入に成ってからです。
消費者は税込みで生活していますので、 消費税が上がると税率分売り上げが下がりますから日本経済にとってもマイナスです！
では財源をどうするか。
私は財源に、
１）まずはカジノ、パチンコなどへの「ギャンブル税」を創出するです。
カジノ法案には、税収アップを目的に条件付きで積極賛成です。
パチンコについて、次世代の党は廃止を主張し、自民党の一部は１％などと言ってるようですが、 私は、売上時に消費税課税、そして
換金時にギャンブル税として換金額の５０％以上の税率で徴収すべし思っています。
パチンコだけでも売上が２０兆円あるようですね。
であれば今でも消費税は１．６兆円ですよね。
でも巷では、パチンコは脱税の温床だから売上は４０、５０兆円とか言ってますよね。
つまり、売上が補足されていないのですよね。
ギャンブル税を創出の際に、売り上げもリアル・タイムに国税が補足し、 徴税するシステムを導入することです。 そのシステムの中で、換金の際は仮に５０％を税として徴収することです。
いまはコンピュータのシステムですから簡単にできます！
換金時５０％は、たばこ税を参考に設定することです。 どちらも同じような趣旨でしょうよ！
１０兆円換金でも５兆円ですよ。 欲張り過ぎですね、
５兆円換金でも２．５兆円ですね。
２）つぎに宗教法人課税です
小沢さんは４兆円を示しましたが、課税対象範囲によって違ってくると思います。
本当に４兆円なら、これだけで２％分ですね。
信用保証協会を廃止
上場企業は、銀行借入にあたり経営者の連帯保証や担保は、 公認会計士協会の指導でつけることはできません。
金融機関の救済は、ほぼ終わりましたが、金融機関救済のためにされた、 信用保証協会保証による貸付は、経営者の個人資産担保、連帯保証がついており、 多くの経営者が、会社破産後も連帯保証人による代位弁済を求められています。
多くの経営者より、あの保証料はいったい何だったのかという声を聞きます。 国家による詐欺貸付です。
結局、保証協会は、金融機関には１００％債権回収を保証するが、 中小企業には一時立替をするだけで連帯保証人を苦しめただけです。 だったら、なんで銀行が保証料をとって貸さなかったのかと言うのです。
結局、保証協会という天下り先を作って、 中小企業の保証料を給与や立派なビルの家賃などに当てただけだったのです。 詐欺です。信用保証協会は即刻廃止して下さい。
中小企業については、社長らの連帯補償が必ず求められます。
銀行など政府管理の金融機関からの借り入れにおいては、 連帯保証および個人財産の担保提供は禁止とします。
最近では、商工会議所などからの申し入れで、若干改善されていますが、法律で禁止します。
連帯保証人および個人財産の担保のかわりに、 保険として政府が、政府系金融機関を通じて「中小企業金融保証保険制度」を新規に創出します。
金融機関は、中小企業への融資については、 「中小企業金融保証保険制度」により融資金額および会社の担保等により設定された
料率の保証料を中小企業より徴収し、保険引受元の政府系金融機関に収めることにより、
貸し倒れの際は、金融機関のリスク分（１０％等）を除いて保険により補填することにより、
債権の回収を終了させ債権は消滅させます。（遡求による回収はしない）
したがって信用保証協会は、搾取しただけなので解散する。 何の保証もしていない！
倒産が増えれば、保険収入より赤字になり、 政府が税金から支出することになりますが、これが中小企業の金融支援です。 倒産がないように、まじめに中小企業政策をしなければなりません。
悪意のある人は、計画倒産・・・・をいう人がいますが、 犯罪行為とまじめな経営を一緒に論ずるのはアホです。 計画倒産による詐欺は厳しく刑事処分して下さい。
企業数、従業員数で、日本を支えているのは、 圧倒的に中小企業です。
IT（アイティ）土方はなくしましょうよ
これは、IT業界への経済政策でもあります。
IT業界の技術者のことを世間では、IT（アイティ）土方（どかた）と言います。
働き方が土木業界の土方と遜色ないからです。
労働時間数では、土方よりIT土方の方が多いといいます。
つまり、IT土方は肉体労働なんです。
IT業界はいざ、働いてみると魅力がないのです。ここでは説明を省略します。
どうすればいいか？
１）多層になっている下請け構造を法律で禁止することです。 マルチ商法だって、階層に制限がありますよね。 せめてマルチの階層以内に制限して下さい。せいぜい3階層以内にして下さい。
発注者⇒1．元請け⇒２．下請け⇒３．孫請けにして下さい
もちろん、請負契約での作業であろうと、派遣作業であろうとです。
下請けへの再下請け率は人月総工数の５０％以下に制限してください。
１００％出資会社であろうと、下請けとみなしてください。
国や地方の発注は、2階層以内にしてください
建設業界は2階層ですよね？
２）国や地方の発注する、受託よるシステム開発案件の、開発場所は法律で、
日本国内に限定してください。（受注企業の国籍までは言えませんよね！）
理由①セキュルティ上、重要です。
②現状はほとんど海外（中国）開発になっています。
日本で作っているのは仕様書のないものです。
安定的に日本で開発するようになれば、技術者も安定してきます
違反すれば、重い刑事罰を科さなければ、実現しません。
これだけで、IT土方が解消するわけではないのですが、 常時、日本人の技術者が必要になれば、ITバブルの前の常態、つまり初期の情報システム業界に戻ります。
つまりアメリカ型になります。 システムを必用とする銀行などが、銀行本体の社員として採用するようになります。
本体の社員に、IT土方のような奴隷で労働させられません。
もし、IT先進国にするべきだと思われたら、賛成してください。
日本のIT業界も元気になりますよ。今は１００％死んでいます！
道州制について・・・政令指定都市を国直轄に！
維新の会の橋本さんが言い出して、すっかりペースにハマっています。
地方分権に反対する理由がないから、反対できないのだと思います。
しかし大阪都構想は大義がないと思います。
なんやねん、この人！道州制いいよって、いつのまにか都道州制やんかあ！
私は、道州制の前に、政令指定都市を、都道府県レベルの国直轄都市とすべきだと思います。
都道府県の持っている権限（権利と義務）を、政令指定都市にはすべて渡してしまうのです。
もちろん警察も、横浜市警察本部などのように警察本部をもちます。
そうすると市長は都道府県知事と同じ格ですよね。
中国の上海などが省と同格なのと同じにするのです。
政令指定都市の市民も市長も、なんだか偉くなった気分で元気が出てきますよね！
元気こそ、今、日本で一番必要なものなんです。
都道府県の残る市町村に対しても、
権限を譲れるところは市町村の置かれた財政や人材等を考慮して
都道府県と市町村が個別に協議して譲るべきだと思います。
こうして、市町村レベルの自冶を拡大させるべきだと思います。
もともと市町村には住民レベルのサービス提供、
都道府県には産業政策（事業者）レベルのサービス提供に分かれているのが、
地方の教育や産業発展を損ねていると思います。
地方分権を言うのであれば、 市町村レベルが独立して産業政策から住民サービスまで一貫して分権させるべきだとおもいます。
都道府県は市町村の支援に機能の重点をおくようにすべきです。
市町村レベルに分権意識が高まれば、
政令都市の拡大、政令指定都市の新規誕生に加え、市町村の合併も自然に発生してくると思います。
そうすると都道府県の権限範囲が少なくなりますから、
都道府県を合併して効率よくしなくてはなりません。
合併の形の名称が県でも州でもかまいません。
心情からすると、県名が残る残らないで問題がでるので、廃県置州なのでしょうね。
その場合でも、東京都をイメージした都は残すべきです。 特別区と市町村から構成される都市を都とするのです。 なぜ東京を意識するかと言えば首都であることよりも、 財政上、大企業本社をもつメリットと山間の田舎や小笠原などの遠い離島をもつ
デメリットの両方を持たせるためです。
そうすると、大阪都ってなんでしょう？
国直轄の政令指定都市としての大阪市の方がいいんじゃないの？と私は言いたい。
橋下さんは大阪市ブランドを知らないのです。
私が大阪市民でしたら、大阪市ブランドを残します。
大阪大学って、もとを正せば大阪市立大学ですよね？大阪イコール大阪市なんですよ！
なんで堺市といっしょになりたいの？ 堺市が嫌だと言う気持ちの方が理解できます。
堺市に都道府県の権限をもたせれば、秀吉のころの堺市に劣らない、
最強の都市を作るかもしれませんね。
国直轄の政令指定都市「堺市」
もちろん、国から政令指定してい都市および都道府県（都州）への権限移譲が大事ですよね。
これは手強いですよね。このガンは官僚と国会議員でしょうね？？？
これ、どこまでいっても解決せえへんでえ・・・
大阪市民の大阪イメージは、大阪＝大阪市ですからね、
昔の、太閤さんの大阪を取り戻そうや
大阪市に都道府県権限のついた。国、直轄政令指定都市、大阪市ええでえ！
大阪都よりコンパクトでええでえ！
以上
- 合同会社未来
合同会社未来 千葉市美浜区
代表 長野 恭博（やすひろ）
http://www.miraico.jp/