日本の捕鯨
日本の捕鯨
鯨とイルカ
鯨というと、シロナガスクジラ、ナガスクジラ、マッコウクジラ、イワシクジラ、クロミンククジラ
などを思い浮かべるが、イルカも鯨なのです。
生物分類上はイルカとクジラに差はないとのことです。
しかし世界的にも日常語レベルでは両者は別のカテゴリーとして認識され、別の名で呼ばれることが多い。
英語での“Dolphin”と“Whale”の呼称の区別は、日本語の「イルカ」と「クジラ」の区別とほぼ共通する。
日本語では、成体の体長でおよそ４ｍをクジラとイルカの境界と考えることが多い。
これは定義ではなく、４ｍ基準に当てはまらない種もあるから複雑です。
例えば、ゴンドウクジラはマイルカ科であり、まれにイルカとされることがある。
またイッカク科のシロイルカは、和名に「イルカ」とついているが、
成体は５ｍに達しクジラと見なされることが多いなど。
例えば小型ハクジラ類のうちゴンドウクジラについては英語では
“Whale”と呼びクジラとして扱う点で日本語と共通する。
なお、近年の研究により、イルカやクジラに最も近い陸上生物はカバ類であることがわかったとのことですが、
カバ肉と鯨肉は同じかなどと考えると、もっと複雑です。
鯨は生鮮食品品質表示基準の「水産物の海産哺乳動物類」となり名称と原産地の表示義務があります。
ついでにイルカ肉の表示について、イルカとは、クジラのうち小型のものを指すため、イルカ肉を鯨肉と言えそうだが、
種類の表示義務はあり、ルールに基づけば、イルカ肉の表示について(1)名称として「○○イルカ」等標準和名を記載し、
(2)原産地は、国産の場合は生産した水域名、また、水域名が特定困難な場合は水揚げ港や水揚げ港が
属する都道府県名を、(3)輸入品については原産国名を記載することとなります。
私は、鯨肉は食べるが、いるか肉は食べたくない人かも知れませんが、
鯨肉とイルカ肉は正確に表示されるので大丈夫なようです。
昔からの食用にする習慣
捕鯨史となると、鯨とイルカは同じ扱いです。
先史時代の世界各地の貝塚から、イルカを始めとする鯨類の食物残滓が発見されており、
イルカなどの鯨類の骨は生活の道具や狩猟具・漁具として利用されてきたようです。
日本において判明しているのは、縄文時代までさかのぼり、
約8000年前の縄文前期の遺跡とされる千葉県館山市の稲原貝塚においてイルカの骨に刺さった黒曜石の、
?（?・やす）先の石器が出土していることや、
約5000年前の縄文前期末から中期初頭には、富山湾に面した石川県真脇遺跡で大量に出土した
イルカ骨の研究によって、積極的捕獲があったことが証明されている。
このことは、日本も北欧などの海洋国と同様に鯨が貴重な食料資源として利用されてきたことを証明されている。
イルカが比較的よく観察されるところでは、
昔からの食用にする習慣が残っているところもあり、最大の産地は岩手県である。
各都道府県知事許可漁業の「いるか突きん棒漁業」「いるか追い込み漁業」として
認可を受けて操業しているところもある
（突きん棒漁業とは銛を打ち込んで漁獲する漁法である）。
静岡県の東部地域や静岡で水揚げされたイルカが、山梨県の一部地域で販売されている。
また和歌山県ではイルカ食文化があり、
この漁法で仕留めたイルカの肉を町中の魚屋やスーパーマーケットなどで日常的に販売している。
２００９年にイルカ追い込み漁を批判する映画「ザ・コーヴ」が製作され、日本での公開の際に話題を呼んだ。
近年になって大型のクジラの捕獲量に制限が加えられ、流通に支障が出てくるようになると、
単に「鯨肉」と称してイルカの肉（イルカも種族としてはクジラ種である）が市場に出回るケースもあるようであるが、
歯クジラでも、大きさによりクジラと分類されるゴンドウクジラなどの肉は、元々クジラとして流通していた）。
現在のＪＡＳ法上はそのような表示は不適法とされており、「ミンククジラ」「イシイルカ」などの種別表示が必要である。
日本では、有史以前から捕鯨が行われてきており、
西洋の捕鯨とは別の独自の捕鯨技術を発展させてきた。
江戸時代には、鯨組と呼ばれる大規模な捕鯨集団による組織的捕鯨が行われていた。
明治時代には西洋式の捕鯨技術を導入し、遠くは南極海などの外洋にも進出して捕鯨を操業、
ノルウェーやイギリスと並ぶ主要な近代捕鯨国の一つとなった。
縄文時代までさかのぼる捕鯨
日本の捕鯨は、勇魚取（いさなとり）や鯨突（くじらつき）と呼ばれ、古くから行われてきた。
その歴史は、先史時代の捕鯨から、初期捕鯨時代（突き取り式捕鯨・追い込み式捕鯨・受動的捕鯨）、
網取式捕鯨時代、砲殺式捕鯨時代へと分けることができる。
日本における捕鯨の歴史は、縄文時代までさかのぼる。
弥生時代の捕鯨については、長崎県壱岐市の原の辻（はるのつじ）遺跡から
出土した弥生時代中期の甕棺に捕鯨図らしき線刻のあるものが発見されており、
韓国盤亀台の岩刻画にみられる先史時代捕鯨図との類似性もあることから、
日本でも弥生時代に捕鯨が行われていた可能性が高いと考えられるようになった。
北海道においても、イルカなどの小型のハクジラ類の骨が大量に出土している。
6世紀から10世紀にかけて北海道東部から オホーツク海を中心に栄えたオホーツク文化圏でも捕鯨が行われていた。奈良時代に編纂された万葉集においては、鯨は「いさな」または「いさ」と呼称されており、
捕鯨を意味する「いさなとり」は海や海辺にかかる枕詞として用いられている。
11世紀の文献に、後の醍醐組（房総半島の捕鯨組）の祖先が851年頃に
「王魚」を捕らえていたとする記録もあり、捕鯨のことであろうと推測されている。
鎌倉時代の鎌倉由比ヶ浜付近では、生活史蹟から、
食料の残存物とみられる鯨やイルカの骨が出土している。
同時代の日蓮の書状には、房総で取れた鯨類の加工処理がなされているという記述があり、
また房総地方の生活具にも鯨の骨を原材料とした物の頻度が増えていることから、
この頃には房総に捕鯨が発達していたことやクジラやイルカなどの
海産物が鎌倉地方へ流通していたことが推定されている。
海上において大型の鯨を捕獲する積極的捕鯨が始まった時期については
はっきりとしていないが、少なくとも12世紀には湾の入り口を網で塞いで鯨を捕獲する追い込み漁が行われていた。
『鯨記』（1764年・明和元年著）によれば、
大型のクジラに対しての突き取り式捕鯨（銛ではなく矛であった）が
最初に行われたのは1570年頃の三河国であり6〜8艘の船団で行われていたとされる。
戦国時代末期にはいると、捕鯨用の銛が利用されるようになる。 捕鯨業を開始したのは伊勢湾の熊野水軍を始めとする各地の水軍・海賊出身者たちであった。
1677年に網取り式捕鯨が開発された後も突き取り式捕鯨を継続した地域（現在の千葉県勝浦など）もあり、 また明治以降にも捕鯨を生業にしない漁業地において大型のクジラなどを突き取り式で捕獲した記録も残っている。
1677年には、捕鯨の効率と安全性は飛躍的に向上した。
抵抗が激しく危険な親子鯨は捕らず、組織捕鯨は地域住民を含め莫大な経費のかかる産業であったため
不漁のときは切迫し捕獲することもあった。
「漁師達は非常に後悔した」という記述も残っており、
道徳的な意味でも親子鯨の捕獲は避けられていた。もっとも、
子鯨を死なない程度に傷つけることで親鯨を足止めし、
まとめて捕獲する方法を「定法」として積極的に行っていたとの記録もある。
これらの技術的な発展により、紀州では「角右衛門組」鯨方の太地浦、
紀州藩営鯨方の古座浦、新宮領主水野氏鯨方の三輪崎浦を中心として、捕鯨事業が繁栄することになった。
鯨の多様な用途 江戸時代の鯨は鯨油を灯火用の燃料に、その肉を食用とする他に、
骨やヒゲは手工芸品の材料として用いられていた。
1670年（寛文10年）に筑前で鯨油を使った害虫駆除法が発見されると、
鯨油は除虫材としても用いられるようになった。
天保三年に刊行された『鯨肉調味方』からは、
ありとあらゆる部位が食用として用いられていたことが分かる。
鯨肉と軟骨は食用に、ヒゲと歯は笄（こうがい）や櫛などの手工芸品に、
毛は綱に、皮は膠に、血は薬に、脂肪は鯨油に、採油後の骨は砕いて肥料に、
マッコウクジラの腸内でできる凝固物は竜涎香として香料に用いられた。
江戸時代における捕鯨の多くはそれぞれの藩による直営事業として行われていた。
鯨組から漁師たちには、「扶持」あるいは「知行」と称して報酬が与えられるなど
武士階級の給金制度に類似した特殊な産業構造が形成されていた。
捕獲後の解体作業には周辺漁民多数が参加して利益を得ており、
周辺漁民にとっては冬期の重要な生活手段であった。
捕鯨規模の一例として、西海捕鯨における最大の捕鯨基地であった平戸藩生月島の益富組においては、
全盛期に200隻余りの船と3000人ほどの水主（加子）を用い、
享保から幕末にかけての130年間における漁獲量は2万1700頭にも及んでいる。
また文政期に高野長英がシーボルトへと提出した書類によると、
西海捕鯨全体では年間300頭あまりを捕獲し、一頭あたりの利益は4千両にもなるとしている。
江戸時代の捕鯨対象はセミクジラ類やマッコウクジラ類を中心としており、
19世紀前半から中期にかけて最盛期を迎えたが、従来の漁場を回遊する鯨の頭数が減少したため、
次第に下火になっていった。
また、鯨組は膨大な人員を要したため、組織の維持・更新に困難が伴ったことも衰退に影響していると言われる。
捕鯨を生業としない地域の紛争 鯨組などによって組織捕鯨が産業化されたため流通、
用途、消費形態などが確立されたことから以前より一層、鯨の価値が高まった。
島しょ部性（面積あたりの海岸線延長の比率）の高い日本において
捕鯨を行っていない海浜地区でも湾や浦に迷い込んだ鯨を追い込み漁による捕獲や、
寄り鯨や流れ鯨による受動的捕鯨が多く発生するため、
鯨がもたらす多大な恩恵から地域間の所有や役割分担による報酬をめぐって度々紛争になった。
これを危惧した江戸幕府は「鯨定」という取り決めを作り、
必ず奉行所などで役人の検分を受けた後、分配や払い下げを鯨定の取り決めにより行った。
江戸時代末期、マシュー・ペリーによる黒船来航を期として開国すると、
海軍養成の目的も兼ねて西洋式の新たな捕鯨法に関心が集まるようになった。
難破した漁船からアメリカの捕鯨船に救助された中浜万次郎は、
1863年に幕府の命令によってアメリカ式捕鯨法を試験的に試みている。
アメリカ式捕鯨とは、洋式帆船を母船として、搭載したボートから捕鯨銃を使って鯨を捕獲する方式である。
この他にも福岡藩・長州藩・仙台藩などの地域においてアメリカ式捕鯨法が行われたが、
いずれも知識や道具の不足によって失敗している。
明治時代に入ると、従来の網取法とアメリカ式捕鯨において用いる
捕鯨銃を組み合わせた漁法が行われるようになった。
この際に用いられた捕鯨銃は1840年代にアメリカで開発された
ボムランス銃 (Bomb Lance Gun、ボンブランスとも) と呼ばれる物で、
銛に爆薬が仕込まれており、手持ち式または甲板に固定して用いられた。
金華山漁業株式会社などが行ったといわれる。
網取法との併用は明治時代末まで続いた。捕鯨銃は改良されながら
太地のゴンドウクジラ捕鯨などで1950年代まで使用されている。
さらに、漁港周辺の漁場では資源が不足するようになったため、
ノルウェー式捕鯨法による遠中距離の漁場における捕鯨が試みられるようになる。
捕鯨砲を装備した動力式捕鯨船によるこの漁法は、
朝鮮近海において操業していたウラジオストクを基地とするロシア太平洋捕鯨会社の活動に影響を受けていた。
明治30年前後には捕鯨基地港において捕鯨会社が相次いで設立され、
鮎川のように従来は捕鯨が行われていなかった東北や北海道にも捕鯨会社が進出した。
日本近海におけるロシア、アメリカ、イギリス等の外国捕鯨船による捕鯨の活発化を懸念した明治政府も、
1897年（明治30年）に遠洋漁業奨励法を発布し国内捕鯨の近代化を後押ししている。
ノルウェー式捕鯨の導入にあたっては捕鯨用具の購入はもとより、砲手もノルウェー人を雇い入れていた。
乗組員には旧鯨組の漁師が多く含まれ、彼らの中から日本人の砲手も育成されていった。
北九州などでは「山見」などの鯨組時代の組織がそのまま捕鯨会社に活用されていた。
解体技術にも旧来の方式が引き継がれていた。
1908年（明治41年）に活動していた日本における捕鯨会社は12社28隻に達していた。
政府は、日本近海における鯨の頭数を保護することが必要であると認識しており、
過当競争防止の必要もあって1909年（明治42年）に鯨漁取締規則を発布し、全国の捕鯨船を30隻以下に制限している。
捕獲対象はナガスクジラとマッコウクジラ、イワシクジラが中心となり、
資源の減少したセミクジラやザトウクジラに替わって捕獲された。
昭和期になると母船式遠距離捕鯨が開始され、
日本捕鯨株式会社（現在の日本水産株式会社）や大洋捕鯨株式会社（現在のマルハ株式会社）による
南極海でのシロナガスクジラ捕鯨が行われるようになった。
南極海での母船式捕鯨は、輸出用の鯨油生産が主目的で、外貨獲得源として重視された。
既存の沿岸漁業との競合防止のため製品の持ち帰りが制限されており、
日本では冷凍輸送が未発達であったこともあって鯨肉の利用は極めて限定的だった。
また、鯨油タンクや船団への補給用燃料タンクを持つ捕鯨母船は、
タンカーとしての運用が可能なため、軍事上の観点からも政府の支援が行われた。
1946年12月2日、国際捕鯨取締条約が採択された
第二次世界大戦の際には捕鯨船の多くが軍に徴用され、うち捕鯨母船はタンカーに転用されて総て失われた。
かくて母船式捕鯨は一旦中断したものの、1946年（昭和21年）には再建が開始され、
食肉供給源および鯨油輸出による外貨獲得源として重要産業となった。
捕鯨船団は急速に拡充され最大7船団に達し、1950年代の終わり頃からは世界最大の捕鯨国となった。
戦前は国際的な捕鯨管理枠組みには参加していなかったが、
戦後に国際捕鯨委員会 （IWC） が設置されるとこれに加盟した。
捕鯨船団の構成はさまざまであった。
最盛期の代表例として日新丸船団の場合は次の通りであり、数万トンに達する大船団であった。
鯨母船日新丸（16,811トン） - 捕獲したクジラの解体作業を行う。
付属捕鯨船12隻 - 600〜700トン級。うち探鯨船1隻、曳鯨船2隻で残りはキャッチャーボート
鯨肉冷凍工船3隻 - 計2万総トン
冷凍鯨肉運搬船6隻 - いずれも1000トン級
タンカー（13,155トン） - 給油船と鯨油運搬船を兼ねる。
技術的発展としては、1951年（昭和26年）に「平頭銛」が開発されたことや魚群探知機の導入などがある。
先端が平らな平頭銛は水中での直進性に優れ、浅い角度で命中した時の跳弾も少ない銛で、
日本海軍が開発した九一式徹甲弾の技術が応用されていた。
操業は資源の減少により対象種をシロナガスクジラからナガスクジラ、
さらにイワシクジラやクロミンククジラへと移しながら継続されたが徐々に縮小され、
1976年（昭和51年）には水産会社ごとの操業は断念されて日本共同捕鯨株式会社に統合された。
1982年（昭和57年）にIWCで商業捕鯨停止が決議されると、
後に日本もこれを受け入れて、1986年（昭和61年）に南氷洋での商業捕鯨としての母船式捕鯨は完全停止された。
1988年（昭和63年）には、太平洋でもミンククジラとマッコウクジラの商業捕獲が停止した（商業捕鯨モラトリアム）。
現在の捕鯨
現在は、IWC管轄下で母船式と小型船を併用した調査捕鯨が南極海と北西太平洋で行われているほか、
IWC管轄外の小型鯨類（イルカを含む）を対象とした沿岸捕鯨が漁業として行われている。
調査捕鯨
調査捕鯨の実施主体は、日本政府から特別許可証を発給された財団法人日本鯨類研究所である。
捕獲を含む実際の調査活動は、南極海と北西太平洋おける母船式捕鯨については共同船舶株式会社に、
沿岸調査については小型捕鯨業者（後述）によって組織された一般財団法人地域捕鯨推進協会に委託する方式で行われている。
共同船舶社は、商業捕鯨末期の共同捕鯨社の後身である。
南極海での調査捕鯨
南極海での商業捕鯨停止の翌年の1987年度から第一期南極海鯨類捕獲調査（JARPA I）を開始した。
初年度にはクロミンククジラの捕獲枠を300頭に設定し273頭を捕獲した。
翌1988年度から1994年度まではクロミンククジラの捕獲枠を毎年330頭に拡大
1995年から2004年までは捕獲枠を毎年440頭に拡大し、
毎年ほぼ枠内いっぱいまで捕獲した。
2005年度からは第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）を開始し、
935頭のクロミンククジラの捕獲枠に加えて10頭のナガスクジラの捕獲枠を設定
2007年度からはナガスクジラの捕獲枠を毎年50頭に拡大した上で毎年50頭のザトウクジラの捕獲枠も設定した。
ただしザトウクジラはクジラ愛好家（反捕鯨主義者）のシンボル的存在で、
他の鯨種に比べて特に強い反捕鯨世論があるため、捕獲を「延期」し続けている。
JARPA IIにおける捕獲実績は最高で2005年度の計863頭（ミンク853、ナガス10）で、
最低で2012年度の計103頭（ミンク103）である。
南極海の調査捕鯨に対しては以前からグリーンピースやシーシェパードの執拗な捕鯨妨害活動があったが、
シーシェパードが2007年度からアニマルプラネットの『Whale wars（鯨戦争）』の
取材陣を同乗させてから妨害活動が苛烈を極め、
民主党政権が編成した初めての予算年度となる2010年度からは、捕鯨船団が5〜6隻から4隻に、
調査実施期間（行き帰り除く）が約100日から約60日に減らされたため、
捕獲実績が大幅に低下している（2010年度は172頭、2011年度は267頭、2012年度は103頭。
北西太平洋での調査捕鯨
北西太平洋においても調査捕鯨が行われており、
1994年度から1999年度まで第一期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN I）が行われ
年100頭のミンククジラの捕獲枠が設定され、
ほぼ毎年捕獲枠いっぱいまで捕獲された。
2000年度からは第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）が開始され、
新たにニタリクジラ毎年50頭、イワシクジラ毎年100頭、マッコウクジラ毎年10頭の捕獲枠が設定された。
また北西太平洋においては小型捕鯨船によるミンククジラの沿岸調査も開始され、
これを含めると北西太平洋におけるミンククジラの捕獲枠は毎年220頭（北西太平洋沖合い100頭、同沿岸120頭）となる。
JARPN IIの捕獲実績についてはニタリクジラとイワシクジラは毎年枠いっぱいまで捕獲できるが、
ミンククジラとマッコウクジラは近年捕獲枠数割れが続いている。
なお北西太平洋では反捕鯨団体の妨害活動は確認されていない。
鯨肉の販売
捕獲調査の副産物は有効利用が条約で義務付けられており、
副産物として生じた鯨肉は一般販売のほか学校給食などの公益事業に供され、
その収入は調査捕鯨の費用に充てられている。
調査捕鯨については「調査」の名を借りた事実上の商業捕鯨ではないかとの批判もあるが、
日本捕鯨協会は否定している。
沿岸捕鯨
【小型鯨類は IWC管轄外の為、商業捕鯨が禁止されていない】
このため日本の沿岸域における捕鯨では、農林水産大臣が認可する「小型捕鯨業」と、
都道府県知事が認可する「イルカ漁業」が設定され、
さらに後者は捕獲方法で「突きん棒漁業」と「追い込み漁業」に細分され、
それぞれに捕獲枠の設定が行われ捕鯨（イルカ漁）が許可されている。
なお同じ鯨種でもそれぞれのカテゴリーで別々に捕獲枠が設定されている。
小型捕鯨業
2011年度における農林水産大臣より許可された小型捕鯨業で捕獲された鯨の鯨体処理場の設置場所は、
網走、函館、鮎川、和田、太地の5箇所のみで、
その年間捕獲枠も ツチクジラ66頭、タッパナガ36頭、マゴンドウ36頭、オキゴンドウ20頭と極めて厳しく制限されている。
1920年代から商業捕鯨モラトリアムまでの間はミンククジラを重要な捕獲対象としており、
そのため小型捕鯨業用の捕鯨船は通称「ミンク船」と呼ばれていたが、
ミンククジラがIWCの管轄下に置かれてしまった為、現在は小型捕鯨業における捕獲対象になっていない。
「沿岸におけるミンククジラの商業捕鯨再開はIWCでの採択で承認されていない」
日本政府はIWCにおいて、沿岸捕鯨は小規模捕鯨でアラスカなどが認められている先住民捕鯨と同じであると主張して、
沿岸におけるミンククジラの商業捕鯨再開を求ているが、アメリカ合衆国やオーストラリア、南米の反捕鯨国から、
商業捕鯨は認められないとする反対をうけ、IWCでの採択で承認されていない。
また小型で数も多いミンククジラをIWCの管轄外に置くべきだする意見も主張しているが受け入れられていない。
イルカ漁業
「突き棒漁」は手投げ式の銛による捕獲方法、
「追い込み漁」は湾などに漁船でイルカの群ごと追い込んで網で閉じ込める捕獲方法で、
水族館などの飼育用生体の捕獲も追い込み漁の一環として行われている。
このほかに沖縄県の一部ではパチンコと通称されるクロスボウにより銛を発射する捕獲方法が行われているが、
法律上の区分としては突き棒漁に含まれている。
突き棒漁師はクジラ以外にカジキなども漁獲対象としていることが多い。
イルカ漁業では、イシイルカ（リクゼンイルカ型とイシイルカ型）を中心に
ゴンドウクジラやハンドウイルカなど各種小型ハクジラ類の捕獲が行われており、
2009年におけるイルカ漁の捕獲枠は19,383頭で、実際には1,1020頭が捕獲され、
その実績内訳はイシイルカが9,540頭（リクゼンイルカ型7,767頭、イシイルカ型1,773頭）とほとんどを占めており、
突き棒漁が主流であった。
母船式の商業捕鯨停止直後には、代替需要として特にイシイルカの捕獲数が年間で推定4万頭となるなど急拡大したが、
調査捕鯨の拡大やJAS法改正による表示の厳密化（「ミンククジラ」「イシイルカ」などの種別表示等が必要）などで
ハクジラ類鯨肉の市場価格が下落しているため、漁船の燃料費高騰と重なって経営難に陥る漁師も出現している。
映画『ザ・コーヴ』の公開以降、和歌山県太地町の追い込み漁が反捕鯨団体の強い反発を受けるようになった。
毎年漁期になると国外から外国人活動家が同町に抗議のため訪れ、漁業関係者との間でトラブルが発生している 。
活動家が不法行為で逮捕される事案も発生しており、第五管区海上保安本部が沿岸を警備し、
和歌山県警が町内に臨時交番を開設して警戒に当たっている。
その他の捕鯨
魚網などで混獲された小型鯨について地域的な利用を許している。
またシロナガスクジラなど一部の希少種を除く大型鯨についても、
定置網にかかった場合に限り、DNA鑑定用の試料採取など一定の手続の下で利用を許可している。
定置網での混獲大型鯨に関してはミンククジラ年間約100頭を中心に利用が行われている。
漂着したクジラ死体や集団座礁したクジラに関しては、食品衛生上の観点から廃棄されるようだ。
現在の捕鯨基地
2011年度における農林水産大臣より許可された
沿岸小型捕鯨で捕獲された鯨の鯨体処理場の設置場所は、
網走、函館、鮎川、和田、太地の5箇所
イルカ漁は北海道、青森、岩手、宮城、千葉、和歌山、沖縄の各知事より許可されている。
釧路と下関は調査捕鯨船の母港として使われている。
出典：ウィキペディア他
