協同組合の活動
弊社のコンサルティング会員となり
ソフトウェアー会社（中小企業）で事業協同組合（ソフトウェアー）を設立して、
講習を受け、官公需適格組合の資格を得ます。
１） 国、地方公共団体等へ入札資格登録をして、発注案件を直接受注します
入札資格のランクの基準となる財務諸表等は、
組合員（企業）の合算になりますので有利です財務諸表等は、
組合員（企業）の合算になりますので有利です。
開発実績も組合員の合算です。
技術者の資格も組合員の合算です。（入札参加メンバーの社員であればよい）
プライバシーマークなどの資格所有も組合員の合算です。（入札参加メンバーの会社が持っていればよい）
共同受注委員会（部会）をつくり、入札に参加する組合員を募集し、入札資料を作成し入札に参加します。
国の場合、1か所の省庁に提出すれば全省庁に共通です（電子書類で提出）
東京都は別途提出が必要です。
国立大学、国立病院等、独立行政法人は別途登録が必要な場合があります。
公募案件は、各省庁等のＨＰや省庁の掲示板を見ます。
受注は原則、公募に対する入札です。その際、入札ランクの指定があります。
（金額が少ない場合などは随意契約です。）
入札ランクが合えば、詳しい資料の貰います（発注部署に行く）
入札説明会が開催されます。（資料に記載されています）
共同受注委員会（部会）で参加組合員を募集して、
参加者で入札資格の確認、入札の可否、入札価格を決めます。
入札の参加者は、ＯＯ協同組合です。
開発は組合員（企業）です。ＯＯ協同組合との契約（下請け）になります。
受注金額の内、１〜５％（組合で相談して決める）をＯＯ協同組合の手数料とし、
他の金額を組合員に分担に応じて割り振り発注します。
組合の１〜５％（組合で相談して決める）の利益は決算で配当してください。
入金の条件は、検収後1カ月以内に現金（振込）です。
入金後、組合員に支払います。
電子入札または入札会場で札入れします。
基本的に落札は、金額が安い入札者です。
落札の場合、国等の発注部署とＯＯ協同組合で契約します。
共同受注委員会（部会）で参加企業に分割発注します。
（幹事会社を決め幹事会社が受注案件のとりまとめ及び、
組合内部ではＯＯ協同組合に対して代表して責任を持ちます
２） 大手ソフト会社よりも協同組合で共同受注できます。
国等の実績をもとに大手ソフト会社より下請けで共同受注します。
人材派遣などは、大手ソフト会社の方から声がかかるようになります。
３） 事業協同組合は、国等より各種の支援が受けられます。
教育研修費用の補助金事業などがあります。
商工中金に出資して会員になります。
４） 共同求人事業など、組合員で相談して事業活動を行います
共同求人
共同福利厚生事業
共同購買
協同組合の設立
事業協同組合は、組合を作ろうとする者４人以上が発起人となります。
発起人は、事業主（法人）でなくてはなりません。
そして、事業協同組合の組合員は、下記のいずれかの要件を満たしている者に限られます。
(1) 資本の額について
工業を主とする事業者については、３億円を超えない法人たる事業者
卸売業を主とする事業者については、１億円を超えない法人たる事業者
小売業又はサービス業を主とする事業者については、５，０００万円を超えない法人たる事業者
(2) 常時使用する従業員数について （人数は以下）
工業を主とする事業者については、３００人
卸売業を主とする事業者については、１００人
小売業を主とする事業者については、５０人
サービス業を主とする事業者については、１００人
（ただし、サービス業のうち旅館業については、資本金５，０００万円、
常用従業員数２００人。ソフトウェア業、情報処理サービス業については、
工業と同一の基準が適用されます。）
以上の資本金及び常用従業員数を超えた者が組合に加入した時は、
公正取引委員会に３０日以内に届け出ることになっています。
発起人は、設立趣意書を作成して組合員になろうとする者の同意を求め、
定款原案を作成し、これらを会議の日時及び場所とともに設立事務所、
その他適当な場所に少なくとも創立総会の２週間前までに公告を行い、
設立同意者によって創立総会を開催します。
創立総会において、同意者の半数以上が出席して、
その議決権の３分の２以上をもって定款の承認、事業計画及び収支予算の決定、
理事及び監事の選出等設立に必要な事項を決定します。
創立総会が終わったならば創立総会議事録を作成します。
創立総会が終了した後、設立発起人は、
中小企業等協同組合設立認可申請書一式を作成し、
組合の設立認可申請を所管行政庁（所管行政庁は、
東京都、関東経済産業局など設立する組合の地区、
業種等によって異なります。）に行い、設立の認可を受けます。
行政庁の設立の認可後、発起人は設立事務を理事に引き継ぎ、理事が出資金の払込請求を行い、
その出資金の払込が完了した日から２週間以内に
組合の設立登記を組合事務所所轄の法務局において行います。
この設立登記完了の日が、組合成立年月日となります。
基本的には、東京都中小企業団体中央会（上部は全国中小企業団体中央会）の
参加団体になりますので、
中央会と相談しながらの設立になります。
設立趣意書、定款などを作成
東京都中小企業団体中央会
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.html
協同組合のことが、ここのＨＰでわかると思います。
計画
組合員数は５０社以上、できれば１００社位が目標です。
出資金は1社、10万円でよいと思います（退会時返却）
共同受注で利益があれば配当します。
組合費は月額１万円から1万5千円が相場（組合員数による）
通常、前期、後期で6カ月分を全納する
組合員各社の組合への組合代表を決めます（通常は社長が組合代表）
官公需適格組合になるためには
組合の事務所は独立して必要です（設立時は、発起人の会社に間借りでもよい）
専従者として、事務局長（男性、定年退職者でよい）他に女性の事務員（パートでよい）
設立後半年から1年くらいで取得できると思います。（委員会を作って教育を受ける）
決算は4月１日から 3月３１日
定時総会は年に1回（大体）5月20日前後）臨時に会費を徴収します（１〜２万円程度）
来賓は都の部課長クラス
組合役員は、無報酬とします
理事長1名 副理事長1名 専務理事1名 理事7名 監事２名
定時の理事会は月に１回
月例会：月１回、可能な限り組合代表は参加してください。
通常、終了後、情報交換の場として懇親会をする場合が多い。
理事、事務局からの報告、情報交換
部会：総務部会、共同受注部会、教育部会、福利厚生部会、共同購入部会など
（原則として、組合員はいずれかの部会に所属し活動する）
組合員の負担にならないように、多くても月１回の部会としてください
共同受注は、都度開催
総務部会 総会などの開催を担当、会報誌の発行またはＨＰで広報
共同受注部会 国の各省庁、東京都、大学、病院、独立行政法人などより受注
教育部会 社員教育の斡旋、共同求人など
福利厚生部会 慶弔、親睦旅行、忘年会、新年会、組合員の社員も参加してもボーリング大会など
慶弔の予算は金額により別途予算を組む、なければ雑費より
共同購入部会 最近はあまり効果がない
行事：親睦旅行 秋に１回 納涼会、忘年会、新年会・・・組合代表が参加
組合員の社員も参加してもボーリング大会など
余裕があれば福利厚生で組合員の社員も参加のクラブを結成し、クラブ活動も行う
組合の名称 協同組合ミライシス（仮称）
組合の所在地 東京都ＯＯ区ＸＸＸXXXXX
組合収支例
収入 1万円 では ５０社で５０万円 １００社で１００万円
1．５万円 では ５０社で７５万円 １００社で１５０万円
支出 事務所家賃 １５万円
水道光熱費 ３万円
通信費 ３万円
消耗品 ３万円
事務長給与 １５万円（ボーナスなし）
事務員給与 １５万円（ボーナスなし）
交通費 ５万円
会議費 ５万円（貸会議室賃料 総会会場費積立2万円含む）
交際費 ３万円
会費 ２万円（中央会他）
雑費・予備費 ６万円（総会費積立2万円含む 慶弔費も含む）
合計 ７５万円
出資金 ５0社 ５００万円 １００社 １０００万円
（事務所敷金 礼金 コピー機 什器備品 商工中金出資金など）
発起人と設立趣意書、定款の作成（原案は長野が作成します）
組合員候補が集まれば、創立集会の準備を始める（場所を決め事務的に行うだけ）
コンサルティング
システム開発を支援
各種システムの開発を支援します
経営全般の支援
会社組織の確立
各種社内規約の作成支援
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合同会社未来
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