協同組合ミライシス（仮称） 募集エリアは、首都圏地区です
国等が発注するシステム開発案件を直接、受注しましょう
まず、ソフトウェアー会社（中小企業）が協力して事業協同組合を設立します。
次に、官公需適格組合の資格を得ます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、
『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、
中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする
『中小企業者に関する国等の契約の方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
国及び公庫等や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、
工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
官公需の受注に対して特に意欲的であり、
かつ受注した契約については十分に責任も持って履行できる体制が整備されている組合を
中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が官公需適格組合として証明を行う制度で、
共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、
『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
中小企業者の官公需の受注機会を確保するため、
以下のような措置を講じることで需要の増進を図り、
中小企業の発展に資することを目的としています。
①受注機会の増大の努力
国等は予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならない。
また、この場合においては、契約の相手方として「組合」を活用するよう配慮しなければならない。
②中小企業者に関する国等の契約の方針の作成等
中小企業向けの契約目標額と受注機会増大のための具体的な措置等を定めた
「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年度閣議決定し、公表する。
③国等の契約の実績の概要の通知
各省各庁は毎年度終了後、国等の契約実績の概要を経済産業大臣に通知する。
④各省各庁の長等に対する要請
各省各庁の長等に対し中小企業者の受注の機会の増大を図るため
特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
⑤地方公共団体の施策
地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための
施策を講ずるように努めなければならない。
協同組合は
１）国、地方公共団体等へ入札資格登録をして、発注案件を直接受注します。
財務諸表等は、組合員（企業）の合算になりますので有利です。２）大手ソフト会社よりも協同組合で共同受注できます。
３）事業協同組合は、国等より各種の支援が受けられます
４）共同受注案件の開発は、各社で分担して行います。
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