警察は一般論で逮捕するのです。
検察は、「私は偉い」から何でもできると言って起訴するのです。
警察の取調べはいつもこうでした。「桜田門をなめるんじゃねえ」
「一般論で、認めろ」と言うもです。
一般論で罪人にする国は日本以外にあるでしょうか。
北朝鮮だって、一般論では、罪人にはしないでしょう。
日本では法律が何の為にあるのでしょうか？
警察、検察は全く無視しています。
検察官は、 法の論理を言う社長に対して、
「私は偉いんです」
「誰があなたの言うこと（罪刑法定主義）を信じますか？」
「誰も信じませんよ」
「認めれば罰金です」「認めなければ、懲役刑です」
そんな理不尽な言い分は、誰が認めるもんですか、
それで最後は、
「エーイ、もういい、刑務所に送ってやる！」と言います。
これが日本の検察です。
私は日本人ですが、正義感があります。
こんな悪人のいうことを認めるわけにはいきません。
認めないから刑務所に送られました。
警察、検察、裁判官、弁護士はグルです。
これが日本の司法の実態です。
日本には、法律に基づく論理は無いのです。
「罪刑法定主義」を主張しても、言うことを認めないのです。
警察、検察、裁判官、弁護士以外に誰に言えばいいのでしょうか！
国会議員や政党も聞きません！
法律を犯していなくとも刑務所に入れられるんです。
「罪刑法定主義」では、法律として定められていることに違反した時、
法律に定められた刑罰を受けるのです。
今日では、世界の多くの国々は「罪刑法定主義」です。
ところが、日本は違うのです。
現実は、「一般論」です。
法律は権力でどうにでもなるのです。
軍国主義の時代とまったく同じです。
日本は先進国ですが、司法の世界は後進国なのです。
検察官は、「私は偉い」と言うのです。
軍国主義の時代に、軍人が、「俺は偉い」と言ったのと同じです。
偉いから、何でもできるのです。
法に基づかないで、何でもしたから、不幸な歴史があるのです。
日本は、もうすでに軍国主義に戻っているのです。
日本軍に相当するのは自衛隊ですが、
自衛隊は米軍の指導で成長したのでアメリカと同じように民主主義です。
今日、日本軍に相当するのは警察と検察それに裁判所です。
警察官と検察官が政治家も動かしているようです。
「罪刑法定主義」の考えは、全くありません。
検察の思いで、なんとでもなるのです。
警察、検察の思いどおりになるのです。
まさに独裁国家です。
国会議員は何もしません。
国会は問題にしません。
国会議員も警察と検察が怖いのです。
本当に軍国主義の時代と同じです。
軍国主義の時代にも国会や国会議員はいましたが、何もしなかったのです。
だから不幸な歴史があるのです。
今まさに・・・・・・・・・・・・・・・・
弁護士は、
ソフト会社経営の社長の法律論に対して、
「法律論は私の専門」だと言って聞きません
弁護士は被告の「上告趣意書」の提出に対しても
反対して阻止しようとしたのです。
この国は弁護士もグルなのです。
国際社会の皆さん支援して下さい。
この独裁を止められるのは国際社会の皆さんです。
日本では、冗談で、
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と言います。
警察、検察、裁判官、弁護士が悪の仲間になれば、怖くないのです。
国会議員は、見て見ぬふりをします。
軍国主義時代の国会議員と同じです。
だから不幸な歴史が始まっているのです・・・・・
検察、裁判官、弁護士はなぜグルになれるか、
留置所で聞きました。
検察、裁判官、弁護士は「司法研修所」で仲間なのです。
同期の人もいます。
更に、検察官と裁判官は共に国家公務員なのです。
そして互いに人事交流しているのです。
あるときは検察官、
あるときは裁判官だそうです。
これでは司法の中立は守れません。
実際に守れなかったのです。
こんな時こそ、中国政府は日本政府に抗議しなくてはいけません
日本は、軍国主義の時代、自由と民主主義、そして法に基づく支配と基本的人権はありませんでした。
しかし、第二次世界大戦の結果、米国の指導で、
自由と民主主義そして法に基づく支配と基本的人権を学びました。
しかし、今日の日本には、
自由と民主主義、そして法に基づく支配と基本的人権はありません。
日本だって、法に基づく支配と基本的人権を守る国にしなければなりません。
私と一緒に、中国人（kingungaku）も犠牲になりました。 彼も法の下では無罪です。
また不法就労の中国人（正犯４人）も、
法の下の公平が適用されなく罪人（懲役刑）にされました。
不法就労者を雇用した事業者を処罰していません。
彼等も他の外国人と同じように、
国外強制退去処分のみか。
事業者を処罰して罰金刑に訂正すべきです。
懲役刑を課せられると一生、負がついてきます。
中国国民に悲しい思いをさせないで下さい！
国連で正式に抗議すべきです。
中国人を守るのは中国政府の役目です。
すでに２０１４年１月２９日に程永華大使宛に郵送しています。
私の名前、住所、電話番号なども記載しました。
ご連絡いただければ、裁判の詳しい資料等を提供いたします。
中国人民も、日本政府に抗議すべきです。
大使館、領事館に抗議に行きましょう。
基本的人権を守らせましょう。
法律を守らせましょう。
世界の国々も、世界の平和のため日本政府に抗議すべきです。
法の下で統治するように。
基本的人権を守るように。
国際問題にするのは、
日本政府や国会議員、マスコミが動かないのです。
憲法は９条（戦争の放棄）しか言いません。
基本的人権のことは興味がないのです。
それで行動しているのです。
各国の国民、政府、マスコミは人道的支援をしてください。
出入国管理及び難民認定法違反幇助事件
２０１０年６月に起きた 出入国管理及び難民認定法（入管法）の違反（資格外活動による不報就労）幇助事件について以下に記載します。
「入管法違反幇助事件」概要
不法就労は中国人４人が、
卒業後も学生時代のアルバイト先で働いて逮捕されました。
ＩＴ企業レフコ社の社長である私がリーマンショックで採用しなかったからです。
起訴・判決文は、
私が部下である中国人の（kingungaku）と共謀して、
雇用の意志がないのに、「内容虚偽の雇用契約書」を作成して、
新卒採用予定者（正犯）に渡したので、
正犯は「内容虚偽の雇用契約書」で入管に申請して、
技術、人文国際などの「在留資格」を得られた。
在留できたので不法就労ができたというものです。
事実関係は別にしても、
訴因が指摘する、「内容虚偽の雇用契約書」を作成して不法就労者に渡して、
不法就労者が入管に提出すれば、入管法の「在留資格取消」の罪になります。
刑罰は、「国外強制退去」です。
作成したり、幇助したものは、刑法の幇助罪です。
刑法の幇助罪は正犯の半分です。
しかし、日本人に「国外強制退去」の半分は出来ません。
逮捕すら出来ません。
検察は、私法を考えたのです。
入管法の「不法就労」の幇助罪の理由に、
入管法の「在留資格取消」理由を訴因にして
「不法就労」の幇助罪にしたのです。
このことを、日本では「味噌」と「糞」が一緒と言うのです。
普通は、法の論理を侮辱する、こんなことは出来ません。
でも軍国主義の下では可能です。
今回も、警察、検察、裁判所、弁護士がグルになったから出来たのです。
皆さんは、「味噌」と「糞」を一緒にしたスープを飲んではいけません。
本当に汚い話です。汚いことを本当にやったのです。
「私は飲まされたのです！」
「ああ！気持ちが悪い！」
「ああ！吐き気がする」
「私は何度も吐きました」
衛生的にも危険です。
「味噌」と「糞」を一緒にしたスープを好むのは、
日本では、警察官、検察官、裁判官、弁護士だけです。
「ああ！気持ちが悪い！」
「ああ！吐き気がする」
これは、事実関係を論議する前に、
民主主義の基本である「罪刑法定主義」を真っ向から否定するものです。
通常、冤罪は事実関係の誤認によるものです。
しかし、この事件は、法律を否定して裁いているので悪質です。
私は、「入管法違反（不法就労）」に対する、
適用法違反である「刑法の幇助罪」として、
最高刑の、懲役１年半、罰金１００万円の実刑で満期まで服役しました。
そして、多大な苦しみと、全ての財産と信用、名誉をなくしました。
「不法就労助長罪」は1956年に施行された「売春防止法」と同じ論理です。
「売春防止法」は売春した女性ではなく、
売春を助長する行為等を処罰するのです。
売春をさせる者がいなければ、売春する女性はいなくなります。
売春する女性がいなければ、女性を買う男性もいなくなります。
「不法就労助長罪」は、不法就労させる雇用主を罰しています。
不法就労させる雇用主がいなければ不法就労はできないのです。
この事件は、「不法就労助長罪」で雇用主を罰したくない警察、検察が、
何ら関係ない第三者を法の根拠もなく罪にしたのです。
まったくクレイジーです。
警察（警視庁）は
「桜田門を舐めるんじゃない」
「一般論で認る」と言いなさいです。
検察官に、「罪刑法定主義」を言うと、
「私は偉いんだ」
「だれが貴方の話「罪刑法定主義」を信じますか」
「認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする、刑務所に送ってやる」です。
弁護士は
「法の論理は私が専門です」と言い、
「罪刑法定主義」を受け入れません。
検察官の言うとおり関係者は全員が「罪刑法定主義」を無視したのです。
法の支配では「一般論」はありません。
すべて明文化された法によって裁かれるのです。
すべて闇から闇です。
これが日本の司法の実態です。
憲法違反をして、そして法を無視して無実の日本人と中国人に、
苦しみとその財産を奪った罪で、追求すべき対象者は、
警察（警視庁の刑事部組織犯罪対策課の警察官多数）、
家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官、
逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官、
勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、
再逮捕勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、
取調べの東京地検の検察官、
公判の東京地検の検察官、
東京高検の検察官、
東京高裁の裁判官、
保釈請求の控訴を１年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官、
そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および法律事務所です。
あきれると思います。全員です。
正に国家的な犯罪です。
これでは、再審請求しても、また潰されます。
国際社会の監視の基で再審請求をしなければなりません。
日本では、法の支配と基本的人権が守られることがないのです。
日本は先進国ですが、法の下で統治する国ではないのです。
また、愚かな軍国主義に戻っているようです。
世界があきれ果てます。
日本を、自由と民主主義そして、
法に基づく支配と基本的人権を守る国にしなければなりません。
世界の皆様、お力をお貸し下さい。
靖国神社参拝や従軍慰安婦問題が解決しないのと同じです。
「靖国神社参拝」と同じことです中国と韓国が「伊藤博文」の暗殺者である「安重根」の記念館を
ハルピンに建設すると、日本政府は中国と韓国政府に抗議します。
しかし、日本人と中国、韓国、米国、オランダ・・・・
たくさんの人々を殺したＡ級戦犯を祭ってある靖国神社には参拝します。
世界の目からするとクレイジーです。
Ａ級戦犯は犯罪者です。「安重根」以上の殺人者です。
靖国神社は天皇のための神社です。
しかし、天皇はＡ級戦犯を祭ってある靖国神社には行きません。
東京裁判の結果を受け入れたのです。
安倍首相らは天皇陛下も行かない靖国神社に参拝し、
戦犯を英霊として英雄視して、周辺諸国と争いをする日本政府です。
東京裁判は有効ですので、A級戦犯は犯罪人です。
A級戦犯は英霊ではありません。犯罪者です。
東京裁判の結果を受け入れないのです。
国際社会の法律を無視するのです。
従軍慰安婦問題も同じです。
国際社会の目では、明らかに日本軍（日本政府）の違法行為です。
戦争中でも法律はありました。
従軍慰安婦の強制連行は違法です。
法律はあっても、軍人は「私は偉いのだ」と言って、法律を無視して、
人権を無視する極悪な行為をしたのです。
だから、こうした犯罪の公式記録はないのです。
条約で賠償は終わっていると言いますが、
契約には「瑕疵責任」があります。
従軍慰安婦の賠償問題は条約に含まれない瑕疵の範囲です。
しかし、こうした行為は、現在でも行なわれているのです。
「入管法違反幇助事件」がその一例です。
警察官は、
「一般論で認めろ」と言います。
検察官は、
「私は偉いんだ」「私の言うとおりにしろ」となるのです。
各国の政府、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、
日本の司法の犯罪に泣く日本の被害者、中国人被害者の救出に立ち上がってください。
緊急の人道支援を要請致します。
事件の詳しくは、日本語ですが下記に記載があります。
グーグル等で各国の言語に翻訳して御覧ください。
日本国民は法律にのみ裁かれるのです。
在日外国人も日本の法律にのみ裁かれるのです。
罪刑法定主義を守れ
日本を変えるには国際社会の力が必要です
日本を自由と民主主義そして、法に基づく支配と基本的人権を守る国にして下さい。
再審（裁判のやり直し）の請求は検察と被害者ができます。
しかし、検察は無視しています。
従軍慰安婦問題と同じです。
知らないふりをするのです。
日本人の役人の悪い趣味です。
被害者が国際社会の支援で請求するしかありません。
国際社会が見ていないと、また同じことをするからです。
日本の政党や国会議員にも支援を求めましたが、
日本の国会は、何もしません。
日本の国会議員は、何もしません。
見て見ぬふりです。
国会議員も警察、検察が怖いのです。
また、不幸な歴史が始まろうとしています。
検察は未だに再審請求をして起訴を取り下げ、財産権の復活をしません。
これが日本なのです。
世間が大騒ぎをしないと、行動を起こさないのです。
泣き寝入りさせる戦法なのです。
日本社会の特性を利用したずるいやり方なのです。
国民性があります。
他人の不幸は蜜の味がするのです。
日本人の唯一の楽しみなんです。
日本人から、これを取り上げると、生きがいがなくなるのです。
では、自分が不幸な目にあうと、
簡単です。泣き寝入りをするのです。
ですから、この国では、自由とか民主主義とか、
本当はわからないのです。
賛成しなければ、買うのをやめましょう。
１００人に一人位は、正義感のある人がいるはずです。皆さんが知っている、TOYOTA,NISSAN,HONDA
PANASONIC,SONY,HITACHI,Fujitu,TOSHIBA,CANON,SHARP
AJINOMOTO,SHISEIDO・・・・・のセールスマンに聞いてみましょう。
現在日本では、法の下での統治や基本的人権が尊重されていませんが、
今後、日本が法の下で統治することや
基本的人権を尊重することに協力しますか？
彼等は賛成すると思います。
賛成させて下さい。
法の下で行動しない会社の製品を購入するのは危険です
企業が、法の下で行動しないとか、
基本的人権を尊重しなければ、
国際社会の中で商売してはいけないのです。
「味噌」と「糞」が一緒の商品は買いたくないですからね。
まず日本企業に国際的な「罪刑法定主義」を守らせましょう。
国際社会で商売する日本メーカーにも支援の輪に入ってもらいましょう。
国際社会の支援が必要なのです。
国際的な監視の下で、再度、裁判のやり直しをさせて下さい。
そして、日本政府に、
名誉の回復と財産権の復活や賠償をさせて下さい。
そして司法関係者の処罰が必要です。
日本では、死刑や無期の罪にして、
再審で無罪になっても、警察や司法関係者は誰一人、謝らないのです。
正義とか教養とか全くない者達です。
通常は、事実関係の誤認です。
適用法は正しいのですが事実が誤認なのです。
しかし、この事件は悪質な、法律のでっち上げなのです。
感心するほどの悪党です。
従軍慰安婦を強制連行した輩と同じくらい極悪非道な輩です。
「特別公務員職権濫用罪」など罪はたくさんあります。
国会議員も公務員ですから、
かばいあうんですね。
でも国会議員は選挙があります。
この結果は、必ず公表します。
追伸：
このサイトを見て賛同してくだされば、
仲間に、このことを紹介して、支援の輪を広げて下さい。
日本のメーカーには仲間になってもらいましょう。
そして、
日本国の大使館、領事館、日本の政党、国会議員に抗議をして下さい。
中国政府にも一緒に抗議をして中国人の名誉、財産の回復をするように呼びかけて下さい。
世界中の輪が広がれば、日本を普通の国に変えることができます。
２０１４年２月１９日
追伸：
２０１４年５月１日
関係者を東京地検に「特別公務員職権濫用罪」などで刑事告訴しました。
結果等については、またお知らせします。
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